年末が近づくと、会社から年末調整の書類が配られる時期ですね。
毎年提出している年末調整ですが、2026年は税金の計算や扶養の条件などに変更があります。
「今年は何が変わるの？」
「パートで働く家族の収入にも関係する？」
「自分の税金は安くなるのかな？」
そんな疑問を持つ方に向けて、2026年分の年末調整で知っておきたい変更点をまとめました。
今回は、会社員や子育て世帯にも関係する内容を中心に、できるだけわかりやすく解説します。
※この記事は2026年分（令和8年分）の年末調整について解説しています。
2026年の年末調整で変わること
まずは、主な変更点を確認しておきましょう。
- 基礎控除の引き上げ
- 給与所得控除の最低保障額の引き上げ
- 扶養親族や配偶者などの所得要件の見直し
- 23歳未満の扶養親族がいる場合の生命保険料控除の特例
- 通勤手当や会社から支給される食事の非課税限度額の変更
それぞれ詳しく見ていきます。
1．基礎控除が引き上げられる
基礎控除とは、所得税を計算するときに、所得から差し引くことができる控除のひとつです。
2026年分は、合計所得金額に応じて基礎控除額が見直されます。
今回の改正では、基礎控除の基本額が58万円から62万円に引き上げられ、さらに所得に応じた加算があります。
そのため、所得によって控除額が異なります。
例えば、合計所得金額132万円以下の場合、2026年・2027年分の基礎控除額は104万円になります。
基礎控除額が増えると、所得税を計算するもとになる所得が少なくなります。
ただし、控除額が増えた分だけ税金が安くなるわけではありません。実際の税額は、所得やほかの控除によって変わります。
2．給与所得控除の最低保障額が引き上げられる
給与所得控除とは、会社員などの給与収入から差し引くことができる控除です。
会社員は、仕事に必要な経費をひとつずつ計算する代わりに、給与収入に応じた給与所得控除を受けられます。
2026年分は、この給与所得控除の最低保障額が引き上げられます。
| 項目 | 2025年分 | 2026年・2027年分 |
|---|---|---|
| 最低保障額 | 65万円 | 74万円 |
最低保障額が9万円増えることで、対象となる人は給与所得の計算に影響があります。
ただし、給与収入が190万円を超える場合などは計算方法が異なります。すべての会社員の控除額が一律に9万円増えるわけではありません。
3．扶養親族や配偶者などの所得要件が見直される
今回の改正で、特に確認しておきたいのが扶養に関する所得要件です。
扶養控除や配偶者控除などを受けるには、対象となる家族の所得が一定の条件を満たしている必要があります。
2026年分は、この所得要件が引き上げられました。
例えば、扶養親族や同一生計配偶者の場合、所得要件は58万円以下から62万円以下に変更されています。
給与収入だけの場合の目安も変わります。
主な所得要件の変更
| 対象 | 2025年分まで | 2026年分 |
|---|---|---|
| 扶養親族・同一生計配偶者 | 123万円以下 | 136万円以下 |
| 特定親族 | 123万円超188万円以下 | 136万円超197万円以下 |
| 配偶者特別控除の対象となる配偶者 | 123万円超201万5,999円以下 | 136万円超207万円以下 |
| 勤労学生 | 150万円以下 | 163万円以下 |
※給与収入だけの場合の目安です。実際の判定は合計所得金額などによって行います。
家族の働き方にも関係する変更
例えば、パートで働いている配偶者や、アルバイトをしている子どもがいる家庭では、収入の見込みを確認しておきたいところです。
これまで扶養の所得要件を超えていた人でも、今回の改正によって新たに対象になる可能性があります。
また、19歳以上23歳未満の子どもなどが対象となる特定親族特別控除についても、所得要件が見直されています。
家族の収入が変わった場合は、年末調整の申告書に正しく反映するようにしましょう。
4．23歳未満の扶養親族がいる場合の生命保険料控除の特例
生命保険料控除についても、確認しておきたい変更があります。
23歳未満の扶養親族がいる場合、一定の条件を満たすと、一般生命保険料控除の上限が6万円になります。
通常の新生命保険料に係る一般生命保険料控除の上限は4万円なので、特例の対象になる場合は控除額が増える可能性があります。
ただし、生命保険料控除全体の上限は12万円です。
この特例は2025年度の税制改正で設けられたもので、2026年度の税制改正によって適用期限が2027年分まで延長されました。
対象となる家庭は、生命保険料控除証明書を確認しておきましょう。
5．通勤手当や会社から支給される食事の非課税限度額が変わる
所得控除だけでなく、会社から支給される手当などにも変更があります。
マイカー通勤の非課税限度額
自動車や自転車などで通勤している人に支給される通勤手当について、片道65km以上の人の非課税限度額が引き上げられました。
また、一定の条件を満たす駐車場を利用している場合は、通勤距離に応じた非課税限度額に、駐車場料金相当額を加算できるようになりました。
加算できる金額は月額5,000円が上限です。
この変更は2026年4月1日以後に支払われるべき通勤手当から適用されます。
会社から支給される食事
会社から食事の現物支給を受ける場合の非課税限度額も引き上げられました。
| 項目 | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|
| 食事の現物支給 | 月3,500円 | 月7,500円 |
| 深夜勤務の夜食代（現物支給に代わる金銭） | 1回300円 | 1回650円 |
こちらも2026年4月1日以後に支給する食事などが対象です。
会社から食事の補助を受けている人は、勤務先の制度を確認してみましょう。
住宅ローン控除にも変更がある
住宅ローン控除についても、2026年度の税制改正で見直しが行われました。
主な変更点は次のとおりです。
- 既存住宅のうち、省エネ性能の高い住宅などに関する借入限度額の引き上げ
- 子育て世帯への優遇措置の対象拡充
- 床面積要件の緩和
- 適用期限を2030年12月31日まで5年間延長
住宅ローン控除を年末調整で受けている人は、会社に提出する住宅借入金等特別控除申告書を確認しましょう。
なお、実際に適用される借入限度額や控除額は、住宅の種類や入居時期などによって異なります。
2026年の年末調整はいつから変わる？
今回の基礎控除や給与所得控除などの改正は、原則として2026年分の所得税から適用されます。
ただし、毎月の給与から天引きされる所得税の計算がすぐに変わるわけではありません。
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 2026年11月まで | 毎月の源泉徴収に変更なし |
| 2026年12月 | 改正後の控除額などを反映して年末調整 |
| 2026年12月1日以後 | 新しい扶養親族などの所得要件を適用 |
2026年12月の年末調整で1年間の所得税を計算し直し、毎月の給与から天引きされていた税額との差額を精算します。
その結果、税金が戻ってくる場合もあれば、追加で徴収される場合もあります。
また、今回の改正によって新たに扶養親族などの条件を満たすことになった家族がいる場合は、扶養控除等（異動）申告書などの提出が必要になることがあります。
年末調整の前に確認しておきたいこと
変更点を確認したら、年末調整の書類を提出する前に、次の項目もチェックしておきましょう。
- □ 自分の年間の給与収入や所得の見込みを確認する
- □ 配偶者や扶養親族の収入見込みを確認する
- □ 生命保険料控除証明書などを準備する
- □ 家族構成や扶養状況に変更がないか確認する
- □ 住宅ローン控除を受けている場合は必要書類を準備する
- □ 会社から案内された申告書を漏れなく提出する
年末調整は、毎月の給与から天引きされた所得税と、1年間の所得に基づいて計算した所得税を精算する手続きです。
控除を受けるために必要な申告書を提出していないと、年末調整で控除が反映されない場合があります。
書類が配布されたら、内容を確認して早めに準備しておくと安心ですね。
まとめ｜2026年の年末調整は変更点を確認しておこう
2026年分の年末調整では、基礎控除や給与所得控除だけでなく、扶養親族の所得要件や通勤手当などにも変更があります。
特に確認しておきたいのは、次の5つです。
- 基礎控除の引き上げ
- 給与所得控除の最低保障額の引き上げ
- 扶養親族や配偶者などの所得要件の見直し
- 生命保険料控除の特例の延長
- 通勤手当や食事の非課税限度額の変更
税金の制度は少し難しく感じますが、自分や家族に関係する部分を押さえておくだけでも、年末調整の書類を確認しやすくなります。
毎年なんとなく提出している書類も、変更点を知ってから確認すると、控除の見落としを防ぎやすくなります。
今年の年末調整では、会社から配布される書類を確認しながら、必要な控除をきちんと受けられるように準備しておきたいですね。
参考：国税庁の資料
※この記事は2026年4月現在の国税庁資料をもとに作成しています。個別の適用条件や控除額については、国税庁の最新情報をご確認ください。
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