毎年5〜6月になると、会社から「住民税通知書（住民税決定通知書）」が配られます。
でも、
「数字がたくさん並んでいて、どこを見ればいいの？」
「去年より住民税が高い気がする…」
と感じたことはありませんか？
私も以前は、毎月いくら引かれるのかくらいしか見ていませんでした。
でも実は、この通知書には
- 前年の所得
- 所得控除
- 税額控除
- 毎月の住民税額
など、お金の流れを知るための大切な情報がまとめられています。
確認したいポイントは6つだけです。
この記事では、図を見ながら住民税通知書の見方を初心者向けにやさしく解説します。
住民税通知書とは？
住民税通知書は、正式には「給与所得等に係る市町村民税・道府県民税・森林環境税 特別徴収税額決定通知書」などと呼ばれる書類です。
会社員の場合は、毎年5〜6月頃に勤務先から配られます。
この通知書には、
- 前年の所得
- 各種控除
- 住民税額
- 毎月給与から天引きされる金額
などが記載されています。
住民税は、その年の収入ではなく前年の所得をもとに計算されます。
そのため、2026年6月から支払う住民税は、2025年の所得をもとに計算されたものです。
住民税はどうやって決まる？
細かい計算方法を覚える必要はありません。
まずは、この流れだけ知っておけば大丈夫です。
前年の収入
↓
給与所得
↓
所得控除
↓
課税所得
↓
税額控除
↓
住民税額
この流れを知っておくと、通知書に書かれている内容がぐっと分かりやすくなります。
まずはこの6つを確認しましょう
お手元に住民税通知書がある方は、一緒に見ながら確認してみてください。
※通知書のレイアウトや名称は自治体によって異なる場合があります。
通知書にはたくさんの項目がありますが、最初から全部理解する必要はありません。
まずは図の①〜⑥を確認するだけでも十分です。
🟧① 年税額
最初に確認したいのが、1年間で支払う住民税の合計額です。
会社員の場合、この金額が6月から翌年5月まで給与から天引きされます。
前年より大きく増えていたり減っていたりする場合は、
- 昇給や賞与
- 扶養人数の変更
- 所得控除や税額控除の増減
などが影響している可能性があります。
「去年より高いな」と感じたら、③〜⑤も確認してみましょう。
🔵② 毎月の徴収額
こちらは、毎月給与から天引きされる住民税です。
多くの場合は毎月ほぼ同じ金額ですが、6月だけ少し違うことがあります。
これは自治体で端数調整をしているためで、心配する必要はありません。
毎月の手取りに影響する金額なので、一度確認しておくと安心です。
🩷③ 給与所得
ここは多くの人が勘違いしやすいポイントです。
通知書には「給与収入」と「給与所得」の両方が記載されています。
- 給与収入…会社から支払われた給与の総額
- 給与所得…給与所得控除を差し引いた後の金額
住民税は、この「給与所得」をもとに計算されています。
収入と所得は同じではないことを知っておくと、税金の仕組みが理解しやすくなります。
🟩④ 所得控除
所得控除とは、税金を計算する前に所得から差し引ける制度です。
代表的なものには、
- 基礎控除
- 社会保険料控除
- 扶養控除
- 配偶者控除
- 生命保険料控除
- 地震保険料控除
- 医療費控除
- iDeCo（小規模企業共済等掛金控除）
などがあります。
所得控除が増えると課税所得が少なくなり、住民税が軽くなる場合があります。
🌿 私が毎年確認していること
私は住民税通知書が届くと、毎年次の3つを確認しています。
- iDeCoの所得控除
- 生命保険料控除
- ふるさと納税の寄附金税額控除
年末調整やワンストップ特例制度を利用していても、「ちゃんと反映されているかな？」と確認するようにしています。
数分で終わるので、毎年の習慣になりました。
私もiDeCoを利用しているので、この控除による節税効果を実感しています。
▶ iDeCoの節税効果について詳しくはこちら
🌿iDeCoの節税効果はいくら？年収別シミュレーション【会社員・公務員向け】
🟪⑤ 税額控除
税額控除は、計算された税額から直接差し引かれる控除です。
代表的なのは、
- ふるさと納税（寄附金税額控除）
- 住宅ローン控除（適用される場合）
です。
ふるさと納税をした人はここを確認
ふるさと納税を利用した人は、「寄附金税額控除」などの欄を確認してみましょう。
自治体によって名称は異なりますが、ふるさと納税の控除が反映されているか確認できます。
ワンポイント
ふるさと納税は、お金が戻ってくる制度ではありません。
原則として自己負担2,000円を除いた分が、翌年度の住民税などから控除される仕組みです。
▶ ふるさと納税の始め方はこちら
🌿ふるさと納税って結局なに？｜何年か続けて分かったこと
🟨⑥ 森林環境税
2024年度から始まった国税です。
住民税とあわせて徴収されるため、通知書にも記載されています。
年額は1,000円です。
「見慣れない項目がある」と思ったら、この森林環境税かもしれません。
去年より住民税が高いのはなぜ？
住民税が前年より高くなる理由には、
- 昇給や賞与で所得が増えた
- 扶養人数が変わった
- 所得控除が減った
- 副業などで所得が増えた
などがあります。
反対に、
- 収入が減った
- 所得控除が増えた
- ふるさと納税や住宅ローン控除が反映された
などの場合は、住民税が下がることもあります。
住民税通知書を受け取ったらチェックしたいこと
- □ 年税額は去年と比べてどうか
- □ 毎月の徴収額
- □ 給与所得に間違いはないか
- □ 所得控除は正しく反映されているか
- □ iDeCoの所得控除は反映されているか
- □ 生命保険料控除は反映されているか
- □ ふるさと納税の寄附金税額控除は反映されているか
- □ 森林環境税は含まれているか
よくある質問
Q. 住民税通知書はいつ配られますか？
会社員の場合は、毎年5〜6月頃に勤務先から配られます。
Q. 源泉徴収票との違いは？
源泉徴収票は、その年の給与や所得税をまとめた書類です。
住民税通知書は、その内容をもとに計算された住民税額を知らせる書類です。
Q. 転職すると住民税はどうなりますか？
住民税は前年の所得をもとに計算されるため、転職後も前年の所得に応じた住民税を支払います。
Q. 通知書は保管しておいた方がいいですか？
住宅ローンや各種手続きで必要になることがあるため、保管しておくことをおすすめします。
まとめ
住民税通知書は、「毎月いくら引かれるか」を確認するだけの書類ではありません。
所得や控除が正しく反映されているかを確認できる、大切な書類です。
私も毎年、iDeCo・生命保険料・ふるさと納税の控除がきちんと反映されているか確認しています。
数分でできる確認ですが、「ちゃんと手続きできていた」と安心できる時間にもなっています。
年に一度しか見る機会がないからこそ、この機会に住民税通知書を手に取って、一緒に確認してみませんか？
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